オーディションの必勝法

創業費投資法人は、設立企画人に支出した報酬、設立の登記のために支出した税額、その他総理府令で定めるものを、貸借対照表上の資産の部に計上することができる（投信法134①）が、この場合、当該計上した金額を償却しなければならない（投信法134②)。出資剰余金投資法人は、次のいずれかに該当する場合においては、所定の金額を「出資剰余金」として積み立てなければならない（投信法135①)。
金銭の分配投資法人は、投資主に対し、役員会での承認（投信法131①）を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益（貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した額）を超えて金銭の分配をすることができる（投信法136①)。ただし、当該純資産額から基準純資産額を控除した額を超えることはできない（投信法136①)。
なお、金銭の分配に係る計算書は、「規約」で定めた金銭の分配の方針によって作成されなければならない（投信法136②)。利益の出資総額への組入れ投資法人は、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益の全部又は一部を出資総額に組み入れることができる（投信法137)。

【投資法人における会計監査】
１.会計監査人の選任と解任会計監査人(設立の際に選任されたものとみなされる会計監査人を除く）は投資主総会において選任される（投信１４）が、会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならない（投信法１１５)。投資主総会の決議をもって何時でも、会計監査人を解任することができる（投信法9）が、解任された会計監査人はその解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対しこれによって生じた損害について賠償請求することができる（監査特例法６①②)。
また、①職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、②会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき、③心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないとき、投資主総会の決議をもって解任することができる（投信法１１９)。
２.会計監査人の資格公認会計士又は監査法人であっても、例えば、次の者は欠格事由に該当する者であり、会計監査人となることはできない（投信法１１５)。
３.会計監査人の任期会計監査人の任期は、就任後年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時がその期限となる（投信法6①)。
しかし、投資主総会において別段の決議がされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされる（投信法１１６②)。
４.会計監査人の権限等会計監査人は、その職務を行うため必要があると認められる場合、一般事務受託者、資産の運用を行う投資信託委託業者及び資産保管会社に対して、投資法人の会計に関する報告を求めることができる（投信法117①)。具体的には、以下の事項等である。
５.会計監査人による報告会計監査人がその職務を行うに際して、執行役員又は清算執行人の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実を発見したとき、会計監査人はこれを監督役員又は清算監督人に報告しなければならず（投信法１１８①)、監督役員及び清算監督人はその職務を行うために必要であると認められるとき、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる(投信法118②)。６.会計監査人の損害賠償責任等会計監査人が重要な事項について監査報告書に虚偽の記載をしたことにより第三者に損害を生じさせたときは、その会計監査人は、その第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。
ただし、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない（投信法119、監査特例法１０)。

【外国投資法人】
１.外国投資法人の届出外国投資法人又はその設立企画人に相当する者は、当該外国投資法人の発行する投資証券又は投資法人債券に類する証券（以下「外国投資証券」という）の募集の取扱い等が行われる場合においては、あらかじめ、総理府令で定めるところにより、当該外国投資法人に係る次に掲げる事項を金融再生委員会に届け出なければならない（投信法220①)。
会計監査人が会社又は第三者に対して損害賠償の責任を負う場合において、取締役又は監査役もその責任を負うべきときは、会計監査人、取締役及び監査役は、連帯債務者となる（投信法１１９、監査特例法１０)。
２.外国投資法人の変更の届出上記の届出には、当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類その他総理府令で定める書類を添付しなければならない（投信法220②)。
外国投資法人は、その外国投資証券の募集の取扱い等が行われる場合に金融再生委員会に届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を金融再生委員会に届け出なければならない(投信法221①)。また、解散しようとするときは、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない(投信法221②)。
３.外国投資法人の解散外国投資法人が破産その他総理府令で定める事由により解散したときは、破産管財人若しくは清算人又はこれらの者に相当する義務を負う者は速やかに、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない（投信法222①)。
４.外国投資証券の募集の取扱い等の禁止等裁判所は、外国投資証券の取扱い等につき当該外国投資証券を発行する外国投資法人の資産の運用が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があると認めるときは、金融再生委員会の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる（投信法223①)。

その他大蔵大臣は、投資信託（外国投資信託を含む）又は投資法人（外国投資法人を含む）に係る制度の調査、企画又は立案をするため必要があると認めるときは、金融再生委員会に対し、その必要な資料の提出及び説明を求めることができる（投信法224①)。投資法人投資法人は、実質的には運用資産の集合体、に過ぎないものであることから、税制上も、投資法人のうち一定の要件を満たすものが支払う利益の配当の額については損金の額に算入することを認めることとするほか、これに適合した取扱いとするための所要の措置が講じられている。

【投資法人の段階における税務】
支払配当損金算入投資法人のうち一定の要件を満たすものが支払う利益の配当の額については、損金の額に算入することができ（措法67の15①)、この適用を受けるためには、その損金算入額の申告の記載、計算明細書の添付、公募要件等を満たしていることを明らかにする書類を保存しておく必要がある。対象となる投資法人投資法人のうち、次のすべての要件を満たすものが対象となる。

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